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2015年3月9日、連合の古賀伸明会長は日本記者クラブで記者会見し、日本では19カ月連続で実質賃金が前年比マイナスで、相対貧困率が高く格差が拡大していると指摘。
その上で、安倍晋三首相は「日本を企業が一番活躍できる国にする」と言っているが、政治家は「国民が一番暮らしやすい国にする」と言わなければならない、と安倍政権の基本姿勢を批判した。
発言要旨は次の通り。
グローバル化が進展し、人、カネ、言論が一瞬にして国境を越える時代となった。宗教、民族間の対立や環境面でのリスクも同様だ。ウクライナ問題、エボラウイルス出血熱もすべて関連してくる。
こうした中、経済的社会的な格差が非常に拡大している。国際協力団体「オックスファム」によると2016年には世界の富の過半数が人口比率で1％の富裕者に集中するという。
仏経済学者のピケテイが「21世紀の資本」で書いた通りであり、富裕層への所得の偏りは是正されなければならない。
日本は相対貧困率が16％超と先進国の中でも高く、格差が拡大しており看過できない。ピケティ（理論）は単なるブームに終わらせず政策論で対応すべきである。
年金基金は労使による貴重な資金であり、その運用を（損失のリスクがある）株式に比重を置くのは株価対策といわれても仕方がない。
年金は誰のものか。労使の意見が明確に反映され、ガバナンス体制を確立しなければならない。
安倍晋三首相は「日本を企業が一番活躍できる国にする」と言っているが、政治家は「国民が一番暮らしやすい国にする」と言わなければならない。
サプライサイド（供給者）型ではなく、国民の暮らしと生活、労働に立脚してものを進めていく発想がなく、政権の政策や基本思想に違和感を持たざるを得ない。
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引用元：レコードチャイナ URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)