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「方向性180度違う」９条改正に識者疑問
「いま自衛隊の任務拡大を視野に９条改正を掲げるのは、方向性が１８０度違う」。
３日、憲法９条改正に意欲を示した安倍晋三首相。
識者からは「邦人人質事件の反省点は外交能力のなさでは」「平和国家としての歩みを
再確認すべきだ」と疑問の声が上がった。
非政府組織（ＮＧＯ）「ピースボート」共同代表で、学者らでつくる「集団的自衛権
問題研究会」の代表も務める川崎哲さんは「今回のような居場所すら分からないケースは
米軍でも救出が不可能だったはず」と指摘。
その上で「邦人が拘束されてから数カ月間、日本政府は解放のための交渉をできていたのか。
日本人の命を守れなかったことを反省して検証し、独自の外交力や情報収集力をどう築くかを
議論すべき時なのに、自衛隊の活動を広げようとするのでは方向性が１８０度違う。
筋違いも甚だしい」と川崎さんは語る。
中野晃一上智大教授（政治学）も「９条を改正すれば自衛隊がスーパーマンのように
全てを守ることができるのか」と首をかしげ「こういう時だからこそ平和国家としての
日本の実績を大事にして、アピールしていくべきだ」と主張する。
過激派「イスラム国」に対し「罪を償わせる」と強い調子で怒りも示した安倍首相。
米紙ニューヨーク・タイムズは「こうした報復の誓いは、対立を嫌う日本では異例だ」と紹介した。
川崎さんは「テロリストを司法手続きにかけるという意味なら分かるが、米国などによる
空爆に参加する意思を表明したと誤解される可能性もあり、中東の人々に敵対心を
持たれかねない」と、首相の相次ぐ「前のめり発言」を危ぶんだ。（共同）
★日刊スポーツ 2015年2月3日22時9分
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