15/06/26 21:03:40.07 XGc3SJ1B0.net
衆院選結果を受けて安倍内閣は継続するが、懸案は山積だ。選挙結果には表れない「声なき声」にも謙虚に耳を傾け、政権運営に誤りなきを期すべきだ。
衆院議員の任期四年を半分以上残した時点での解散・総選挙を仕掛けた安倍晋三首相は、安堵（あんど）していることだろう。
自民党が党勢を維持し、来年四月の統一地方選でも大敗しなければ、
首相は来年九月予定の自民党総裁選で再選される可能性が高くなる。長期政権も視野に入る。
選挙結果だけを見れば、有権者は当面、安倍政権の継続を認めたことになる。
▼ 絶対得票は３０％未満
衆院で三分の二以上という議席数は圧倒的だ。参院で否決された法案も、衆院で再可決すれば成立させられる。
それほど強い政治力を、自民、公明両党は引き続き持つことになる。
しかし、その足元は、強固とは言い難い。
投票率は史上最低の５２％台にとどまる見通しだ。与党の得票率が４０％程度だとしても、全有権者数に占める得票数の割合「絶対的得票率」は３０％にも満たない。
それが選挙制度だと言ってしまえば、それまでだが、安倍政権の側はまず、全有権者の三割に満たない支持しか得られていないことを自覚しなければならない。
有権者の側も、政権への支持が全有権者の三割に満たなくても、憲法改正を発議できる議席を与えてしまう事実に、もっと関心を払う必要があるだろう。
「国のかたち」でもある憲法の発議を、国民の大多数が望むのならともかく、少数の手で進めてしまっていいわけがない。
半数近くの有権者が投票所に足を運ばなかった理由は多々あるだろう。まずは、首相が解散に踏み切った理由への疑問だ。
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