15/03/03 16:09:35.54 hMESidNA0.net
下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。
言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。
背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。
■教育行政を食い物に
さらに第２次安倍政権で文科相に就いた下村大臣は、１３年９月の戦略特区をめぐる会議でも、学校の公設民営について「認める前提で、対応を検討する」と意欲マンマンだった。
東海地方初の塾立経営の「名進研小学校」を設立した「教育企画」の豊川正弘代表が、下村大臣の支部に４万８０００円の献金をしたのもこの年。
豊川氏は、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者に６億円を融資していたことが判明している。
国会で一連の問題を追及している民主党の柚木道義議員はこう言う。
「献金の原資は、塾や予備校に通う子どものために保護者が懸命に働いて捻出したお金です。下村大臣は教育行政を食い物にしているとしか思えません」
国会では今、超党派の「フリースクール等議連」による議員立法に向けた動きも始まっている。会合には下村大臣も出席し、法案成立に前向きな姿勢を見せているが、これも「怪しい利権」と結びつかないか心配だ。
つまり、下村大臣はジリ貧の塾・予備校の「族議員」として力をつけ、「博友会」も全国規模に拡大。
１２年には東プリで「全国博友会」の初会合を開催するまでに至ったのだ。
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