15/02/25 15:22:39.11 Pu0SJ85z0.net
「罪を償わせる」という発言、憲法改正への意欲…。邦人人質事件をきっかけに安倍晋三首相の強気な姿勢が目立つ。「本人の意志に
沿わないような展開になり、悲しんでいると思う」。フリージャーナリスト 後藤健二 （ごとう・けんじ） さん（４７）の友人は戸惑う。一方、
紛争地取材に風当たりが強まることを懸念し、事件の検証を呼び掛ける声も出ている。
「敗戦後に経済成長を成し遂げ、戦争をしない成熟した社会を築いた。アラブの人たちは、そんな日本を尊敬している」
米国が介入し政情が不安定な中東地域で取材することが多かった後藤さん。友人のジャーナリスト 前田利継 （まえだ・としつぐ） さん
（４２）に口癖のようにそう語り、「日本が米国と同じような立ち位置と見なされれば、人道支援さえ難しくなる」と強調していた。
「罪を償わせる」は後藤さんの殺害映像が公開された直後に安倍首相が発言。参院予算委員会では、自衛隊任務の拡大を視野に入れた
憲法９条改正への意欲も示した。アラブ世界がどう受け止めているのか。前田さんは不安を覚える。「後藤さんは、今の状況を悲しんでいる
のではないか」
その一方、「今回の事件は国際報道にとって大きな打撃になる」と指摘するのは、ジャーナリスト集団「アジアプレス」大阪事務所代表の
石丸次郎 （いしまる・じろう） さん（５２）だ。「シリアの危険性が高い地域に入る際、後藤さんはどこかに判断ミスがあったと思う。紛争地を
取材するジャーナリストへの視線が厳しくなるかもしれない」と懸念する。
事件を機に危険地帯への渡航を規制したり、テレビ局が現地取材の映像を使わなかったりする動きが広がれば、紛争報道が成り立たなく
なる可能性もある。そこでアジアプレスが検討しているのが、ジャーナリストの「死亡事故」の検証だ。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)