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厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の働く人１人当たりの給与総額（月平均）は３１万６６９４円で、
前年より０・８％増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２・５％減少した。
減少幅は、リーマン・ショックの影響で２・６％減った０９年に次ぎ、過去２番目の大きさ。消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇。
賃上げなどで給与総額は４年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追いつかなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。
関連
毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報
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時系列第6表 実質賃金指数 [28KB](xls)
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