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首相 消費増税見送れば社会保障予算減も
10月7日 20時26分
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、
子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。
この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、
「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、
大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、
今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、
若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。
一方、輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。
マイナスかプラスかは１つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、
「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、
さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。
子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、
仮に消費税率を１０％に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。
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