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家計調査統計が示すように、二人以上世帯の勤労者世帯では、
7月の実質実収入が前年同月比で-6.2%を記録し、二人以上世帯の実質家計消費は、7月に前年同月比-5.9%を記録した。
4月の消費税増税後の日本経済は極めて厳しい状況に置かれているのである。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9月1日に発表した8月の国内新車販売台数の合計は、
前年同月比-9・1%の減少となった。
このうち、軽自動車については前年同月比-15・1%の大幅減少が示された。
ボーナスは増えても消費は激減しているのである。
日本経済は4月の消費税増税を契機に、つるべ落としで落下している。
日本経済は消費税大増税で撃墜された。
安倍政権が12月に消費税再増税を決定すれば、日本経済の崩壊は確定的となる。
安倍氏は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきだが、その決断力を示せるのかどうか。
消費税増税を決定すれば、安倍政権は2015年中に終焉することになると思われる。
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