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URLﾘﾝｸ(www.asahi.com) 朝日新聞（2014年7月22日）
２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化―。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。
教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。
■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算
「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記
「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。
メニューは、政府の教育再生実行会議が今月３日に提言した幼児教育の無償化（８千億円）や、
大学進学率７割程度を目指す大学の質・量の充実（７千億円）など。
最終的には、大学などを含む全ての高等教育の無償化（３兆８千億円）も一例として示した。「大幅な変動があり得る」としている。
新たに確保を目指す予算額は２０年までに５兆円、３０年までにさらに５兆円の計１０兆円。現在の文科省の単年度予算（約５兆円）
のほぼ２倍にあたる。
下村氏がこだわったのは、投資に見合うだけの効果を示すことだ。昨年１１月～今年３月、省幹部全員を集めた勉強会を９回開き、
経済学者などの専門家を呼んで検討。教育費の家計負担が軽くなることでもたらされる利益をはじいた。
その結果、教育費負担を理由に子どもをもうけることを断念しなくなって出生率が５％程度上昇し、年９万人が新たに大学に進学すると予想。
これらによって現在４９０兆円ほどの国内総生産（ＧＤＰ）が６０年後には１０８兆円増加して税収が２１兆円増えると試算した。
著書で下村氏は「教育投資を増やして大卒者を増やすことは、本人にも社会にもメリットが大きい」と述べている。
■財務省は「夢物語だ」
膨大な財源を要する計画に、政府内では実現性を疑問視する声が強い。
国の財布を握る財務省からは、「夢物語だ」との声が上がる。赤字をこれ以上増やさないように文科省の
予算を大幅に増やすには、医療費や建設費など他の支出を削るか、増税を考えなければならない。