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再生可能エネルギーの比率20％超へ、早くも2030年の目標に近づく
政府が2014年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、将来の電源構成（エネルギー
ミックス）を具体的な数値では示さなかった。原子力発電所の再稼働を見通せないことが
最大の理由だが、再生可能エネルギーについては「これまでのエネルギー基本計画を
踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指す」と表現している。
過去に示した水準の1つが2010年に策定した「2030年のエネルギー需給の姿」である。
資源エネルギー庁が固定価格買取制度の最新状況（2014年5月末時点）をもとに集計した
ところ、すでに認定を受けた発電設備がすべて運転を開始すると、2030年の目標値を
上回る状況になっている）。
「2030年のエネルギー需給の姿」では、バイオマス・廃棄物発電を除く4種類の再生可能
エネルギーの合計で1億2025万kWを見込んでいた。それに対して2014年5月末までに
認定を受けた発電設備を含む最新の導入容量は1億2995万kWになっている。このうち太陽光
発電は7431万kWで、2030年の目標である5300万kWを大幅に上回った。
さらにすべての発電設備が運転を開始した場合の発電電力量を試算すると、2030年の
目標値2140万kWhの94％に相当する2018万kWhに達した。太陽光発電がすでに目標を
超えているほか、バイオマス・廃棄物発電も目標を突破している。
スマートジャパン 2014年09月17日 13時00分 更新
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)