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【ロンドン時事】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１８日、２０１４年版「戦略概観」を発表した。
この中で日本の安倍政権について詳しく論評し、安倍晋三首相の歴史認識に関する姿勢が日本を国際的孤立に陥らせかねないと警告した。
概観は「過去の植民地時代の歴史認識を見直すことによって、国際関係を前進できるとの安倍氏の政治的信条は、日本を後退させた。
これが中国や韓国だけでなく、同盟国である米国との関係も阻害してきた」と批判。１３年末に安倍氏が靖国神社を参拝したことで、「中国による（東シナ海上空の）防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定問題をめぐる日本への国際社会の同情が吹き飛んだ」と指摘した。
安倍氏の政治的地位は比較的安定しているように見えるものの、「集団的自衛権の行使に向けた取り組みを推し進める姿勢は、政権に潜在的なダメージを与える」と警告。
一方で、安倍氏が国内外の政治状況を考慮してこうした行動を抑制し、より実利的な姿勢を取り入れるようにすれば、近隣諸国との関係を良い方向に向かわせることも可能との見方を示した。（2014/09/18-18:38）
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