14/09/09 12:25:52.27 xjgVg/vF0
家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。
ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、
さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。
地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。
エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。１ドル＝１１０円になると、
０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。
燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。
原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。
静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」
になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）
の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。
給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、
ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。
極端な円安は企業業績も直撃する。今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、
日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、
「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。
この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)