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余命３年時事日記 在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を
改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が
頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融
口座制度を成立させました。
．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法
（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度
を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。
「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、
約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさ
と米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、
日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち
上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。
直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ
自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。