14/09/01 22:32:21.23 iysdetqN0
増税の結果、国民が支出（消費、投資）を減らし、所得が縮小すると（＝名目ＧＤＰの縮小）、税収が減り、政府は緊急経済対策（景気対策）を求められ、結局、財政は悪化します。
わたくし共が、ここ数年、
「デフレ期の増税は絶対にダメだ！」
と、叫び続けたのは、デフレ進行化で国民が貧困化するのに加え、「税収の源」たる名目ＧＤＰが小さくなり、税収減で財政が却って悪化するためでもあります。
そして、増税により財政が悪化すると、
「このままでは国の借金で破綻する！ 更なる増税が必要だ！」
という財務省の声が大きくなり、増税無間地獄に突入するわけです（というか、しています）。
変な話ですが、今回は「幸運」なことに、増税による景気失速を「言い訳する外部要因」はありません。
９７年の増税の際の景気失速とデフレ化について、財務省は「アジア通貨危機のせいだ」、「金融危機のせいだ」と言い訳をかましていましたが、今回は無理でしょう。
まぎれもなく、「増税による景気悪化」が今、この瞬間も進行しているのです（前回も同じだったのですが、財務省はアジア通貨危機に責任を押し付け、増税による景気悪化を認めていません）。
８月１３日以降、日本国内では増税派による凄まじいキャンペーンが展開されることになると思います（特に、日経新聞）。
彼らのまき散らすプロパガンダを「事実」「データ」をもって否定し、「政治家」を動かし、正しい政策（緊急経済対策及び再増税の延期）を推進することができるか。
そこに、日本国の運命が（大げさでも何でもなく）かかっているのです。
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