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電力各社は１９７４年に自民党への企業献金廃止を決めたが、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は幹部社員による個人献金で続いた。
中部電は「個人の判断で、会社としては関知していない」と説明してきたが、
元役員はそれがごまかしであることをはっきり認めた。
「肩書ごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し献金させていた。
そこに個人の意思はなかった」
政治資金収支報告書に残らない形で自民党有力議員のパーティー券を購入したこともあったという。
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