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欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ
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アベノミクスの成長戦略に盛り込まれる可能性が高い「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
サラリーマンの残業代をゼロにしてしまう、とんでもないシロモノだ。「時間」ではなく「成果」に対して、
賃金が払われることになる。ノルマを果たすために延々と働くことになり、過労死が急増するのは間違いない。
ところが、公務員には適用しないことが分かった。６日国会で民主党の山井和則議員が
「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。
安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、「残業しても残業代が出ないので労働時間が減る」
「生産性が上がる」「成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる」などと、
いいことずくめのように喧伝（けんでん）して導入しようとしている。それほど素晴らしい
「労働制度」だと言い張るなら、まず「公務員」に適用すればいい。
なのに、身内の公務員は適用外、残業代を払うというのだから、フザケるにも程がある。
「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。
「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。
「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。