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配偶者控除の見直し、政府税調で本格議論スタート
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
政府税制調査会は、専業主婦やパートの主婦がいる世帯を税金の面から優遇する
「配偶者控除」の見直しに向けた議論を、１２日から本格的にスタートしました。
「配偶者控除」は配偶者の年収が１０３万円以下の場合納める所得税が減る仕組みで、対象になるために
働く時間を短くする人も多く、女性の活躍推進を成長戦略に掲げる安倍総理が見直しを指示していました。
複数にまたがるテーマを議論する政府税調の小委員会は、１２日朝、見直しに向けた議論を本格的に開始。
出席者からは「待機児童の解消や介護のあり方などを解決した上で進むべき」、「社会保障と一体で
考える必要がある」といった意見が出されました。
政府税制調査会は、議論の中身を政府が６月にまとめる成長戦略に反映させる方針です。
政府は少子化加速させたいの？