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パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。
自民党と繋がる民団の金圭一（５６）京都青年会議所特友会会長
民団新聞
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)