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道州制法案､今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達－自民本部長[3/17]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
橋下｢地方分権｣の正体/地方を滅ぼす【究極の構造改革】/グローバル資本のための●道州制
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...グローバル資本が｢究極の構造改革｣と位置づける道州制｡
...橋下の弁舌で｢地方は奴隷のままでいいのか｣｢霞が関解体だ｣と煽られると､
｢そのとおり｡地方分権だ｣という気にさせられる｡
だが､イメージの独り歩きには注意しなければならない｡問題はその中身である｡
大阪府知事として福祉・医療・教育の切り捨てを強行してきた橋下が､生活サービス
向上のために地方への権限移譲を要求しているとは思えない｡事実､橋下は｢日本の
国の形を変えるというのが大目的｡その手段として地方分権がある｣と公言している｡
橋下の言う｢地方分権｣による国家改造とは､具体的には●道州制導入のことを
指している｡●道州制はグローバル資本が狙う新自由主義的な分権国家構想である｡
...
経団連が【究極の構造改革】と位置づける●道州制とは ... こういうことだ｡
道州制を導入し｢官の役割をゼロベースで見直す｣
●(自治体大リストラと行政サービスの縮小)ことにより､財政削減を断行する｡
●そうして浮いた財源を｢グローバル資本のための｣大規模開発や産業基盤の整備に
●｢集中｣投下することを狙っているのである｡
● ●現行の地方自治体を解体し､
● ●グローバル資本への奉仕を
● ●地域間で競い合う行政機関へと再編する -- これが道州制構想の正体だ｡
新自由主義｢改革｣が推し進めてきたグローバル資本本位の国家改造の完成形態といえよう｡
(福祉・教育は切り捨て)
●道州制の下では､住民の生存に不可欠な社会保障の実施は､
財源と権限を委譲された基礎自治体(市町村)が行うことになる｡
｢自己責任｣原則の下､中央政府からの再配分機能(地方交付税)は廃止される｡これは
税収の乏しい地域にとって､社会福祉や教育・医療のための財源を失うことを意味する｡
財源を捻出できない基礎自治体は､社会保障の縮小・解体を迫られる｡
行政サービスのカットや自己負担化が住民の生活を直撃する...