15/10/22 16:48:42.08 0.net
日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。
また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか
、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。
日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が結論付けている」などと指摘した。
すると、傅大使も答弁権を行使し、日本で核武装論を展開しているのは「著名な政治家」だと力説。政策決定があれば、日本はごく短期間で核武装国家になるとし、「世界はこのことを肝に銘じ、注意を払うべきだ」と述べた。
また、中国の核兵器については「国防に必要な最小レベル」と正当化し、「核兵器廃棄を通じて（核兵器の）完全禁止という究極の目標実現に向け、努力を続ける用意がある」と持論を展開した。
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菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２１日、「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど、核物質の透明性を適切に確保している」