15/10/02 19:10:37.69 0.net
所得税改革を議論する政府の税制調査会は１日、低所得の若者の支援のため、
新しい減税策の検討を始めた。財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を
納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した。結婚や働くことへの意欲を高め、
成長の基盤を強化する狙いがある。所得税改革は増減税が同じになる「税収中立」で
実施するため、負担増を誰に求めるかが課題だ。
政府税調は具体的な制度設計の議論に入った。今回の改革は「将来の成長の担い手で
ある若い世代に光を当てる」のが基本方針だ。
ゼロ税率は税率を０％にする手法で、非課税とは異なる。ドイツやフランスが導入している。
所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進税率」が適用されている。
日本では195万円までの課税所得には５％の税率がかかっているが、仮に195万円までの
課税所得の税率がゼロになれば税がかからなくなる。低所得者への支援として「一つの工夫だ」
（佐藤主光一橋大教授）といった意見がでた。
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