15/07/12 17:30:27.02 0.net
”有害デジタル通信法案”が可決され、月曜日に成立する見込みだ。
同法案は、意図的に有害、脅迫的、あるいは侮辱的なメッセージを書き込み送信した場合、その送信者に罰金や懲役刑を科すものだ。
具体的には
1. 他人のセンシティブな事実、個人情報の開示
2. 脅迫、恫喝
3. 書き込みによる影響により特定の人物を著しく不快にすること
4.下品あるは猥褻な内容
5. 虚偽の書き込み
6. 自殺を促すこと
7. 人種、出自、宗教、性別、身体障害を理由として他人を貶すこと
などが刑罰の対処になる。
また、そういった書き込みを削除するために、フェイスブック、グーグル、ツイッターなどの企業と共同して作業する部門も設置される。
これを受けて、関連企業は投稿主に投稿の削除を要請してから24時間以内に削除されなかった場合は、これを企業側で削除することになる。
法律があいまいで言論の自由を奪うとする批判もあるが、実際に起訴されるケースはそうは多くないはずだという意見もある。
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