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政治団体の政治資金収支報告書をめぐって不明朗な支出が相次いで発覚している小渕優子経済産業相の関連政治団体に新たな疑惑が浮上しました。
この政治団体は、父親の故小渕恵三元首相の政治団体の一つだった「恵友会」。
２０１２年５月１０日に解散していますが、政治資金収支報告書によると、その主たる事務所は、東京都江東区の調味料メーカー内にありました。
代表者・会計責任者はこのメーカーの前社長で、事務担当者は小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の事務担当者が兼任していました。
小渕元首相から引き継いだ政治団体とあって、前年の繰越金を食いつなぐというのが実態。２００８年に５００万円、０９年に２０００万円、１０年に４００万円を未来産業研究会に寄付するなど、徐々に資金移動を行い、解散にいたりました。
１０年に「事務所費」として２２万２６７０円を計上していますが、明細は、品代約５万２０００円をドコモショップに、旅費約１万円を東海旅客鉄道に、それぞれ支出している記載があるだけで、この会社に家賃を支払ったという形跡がありません。
１１年にいたっては、「事務所費」はわずか２６５３円。
支出先の記載はいっさいありません。
政治資金規正法では、事務所を無償で提供した場合、家賃分を寄付として計上することになります。
ところが、両年とも、家賃分をこの会社が恵友会に寄付したという記載もありません。
企業は、自民党の政治資金の窓口である国民政治協会などの政治資金団体や政党本部、政党支部以外には献金できません。
事務所の実態があって家賃の支払いがない場合、政治資金規正法違反にあたります。
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