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閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」
昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。
安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。
「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。
しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」
米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、
日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。
周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
集団的自衛権の解禁による周辺国への影響について、元交流協会台北事務所長（日本大使に相当）の
池田維氏は最も簡単な例として台湾を取りあげて説明。日本の存亡に大きくかかわり、数万人の
日本人が住む台湾は「日本と密接な関係」にあることから、集団的自衛権が解禁されれば、
台湾が武力攻撃を受けた際に日本政府の判断により自衛隊が武力行使をすることができるとした。
世界の安全保障状況に大きな変化が生じているなか、従来の「専守防衛」や「一国平和主義」
ではもはや日本の安全を確保することができない、というのが集団的自衛権解禁賛成者の考え方だ。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)