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Ashby Jones 2014 年 6 月 9 日 18:33 JST URLﾘﾝｸ(on.wsj.com)
原文（英語）Plaintiffs' Lawyers Take Aim at GM for Recall
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URLﾘﾝｸ(si.wsj.net) Associated Press
↑写真、GMを訴えている原告側弁護士の1人、 マーク・ ロビンソン氏
車の点火スイッチ不具合をめぐり米ゼネラル・モーターズ（GM）につきまとうすべての問題のうち、GMを訴えている原告の弁護士との闘いは
まだ始まったばかりだ。
GMの企業規模と、先週発表した内部調査報告書で過ちを認めたことを受けて、かつて過去最大規模の民事訴訟にかかわった弁護士が
原告側に集まってきている。歴史的なたばこ訴訟、エクソンバルディーズ号原油流出事故、トヨタ自動車の急加速問題をめぐる訴訟を担当した
弁護士たちだ。
点火スイッチに関連してGMを相手取り提起された民事訴訟の案件は80件以上。
その大半は、2月以降にリコール（回収・無償修理）された260万台の車両について修理費や再販価値の目減りなど経済的損害の賠償を求めている。
GMを提訴した弁護士らによると、その額は1台当たり平均500?1000ドル（約5?10万円）に上る。
GMは、点火スイッチの不具合による事故で死傷者が出たとする訴訟にも直面することになる。
まだそのうちの一握りが進行しているにすぎないが、原告の弁護士ボブ・ヒリアード氏（テキサス州）はそうした顧客を数百人集めたと語る。
GMは点火スイッチ関連でエアバッグが作動しなかったことで少なくとも54件の衝突事故と13人の死亡者につながったとしており、
先週には死傷者数が増加する可能性も排除できないと述べている。
メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は5日、「訴訟にかかわるいかなる臆測もしない」とし、同社は「犠牲者にとって正しいことをする」と述べた。
広報担当者のグレッグ・マーティン氏は、元連邦検察官アントン・バルカス氏がまとめた内部調査報告書をめぐるバーラCEOの
「先週のコメントはそれだけで完結している」とし、それ以上のコメントは控えた。GMは規制当局、検察、議員らの調査対象にもなっている。
企業の不祥事と潤沢な資金が原告の弁護士（と多くの訴訟）を引きつけるのはよくあることだ。
英石油大手BPは2012年、米メキシコ湾の原油流出事故をめぐる訴訟を終わらせるため少なくとも78億ドル（約8000億円）を支払うことに合意した。
トヨタは「意図しない急加速が起こる」問題で1600万台の所有者に計11億ドルを支払い和解。原告の弁護士は手数料と費用で2億2700万ドルを徴収した。
一部の法律専門家は、315ページの内部調査報告書を受けて、GMは異例に長期で費用のかさむ闘いに直面する可能性があると指摘。
ジョージア大学法学部のエリザベス・バーチ教授は「これは大型案件で、GMにとってかなりの費用負担となる可能性がある」と述べた。
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