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韓国国情院がLINE傍受
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5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、
分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティ
センター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤ
タッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する
中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、 ………