15/06/20 00:16:21.23 LbanyeHq.net
Q 特許異議申立制度の趣旨を述べよ
従来、意義申立制度と無効審判制度が併存していたが、異議申立は
年間数千件もの申立があったため、特許庁職員の負担となっていた。
そのためH15？法改正で特許異議申立制度を廃止し、無効審判に一本化した。
しかしながら、特許無効審判は異議申立に比べ、金銭的負担等、請求人
の負担が大きい。したがって明確な無効理由を有することを有することを
知りながら、利害関係人は無効審判をあえて請求せず、訴訟になった
段階において、初めて無効の抗弁を行うという事例が多発した。つまり
権利の早期安定化が結果として計れなくなり、異議申立を廃止するとした
特許庁のクソ役人の決定は誤りだったと判明した。
そこで、H26法改正において、特許異議申立制度を復活させた。