19/12/24 12:52:21.901 bSkuIhJU0EVE.net
中国政府は2017年9月以降、仮想通貨取引やICOを全面禁止。仮想通貨交換所を運
営していた中国企業は、海外に本社を移すなどして対応した。
だが、今回の事情聴取対応に、本社を海外に移した企業や、仮想通貨の発行や取
引に関わっていないと主張する企業が含まれていたことは、中国政府が摘発の範
囲を広げたことを示唆しており、波紋を呼んでいる。
業界を監督する関係者は、「本社がどこにあるかを問わず、中国人消費者に違法
なサービスを提供していれば、処罰の対象となる。また、仮想通貨を発行してい
なくても、仮想通貨取引を支援していると認められれば同じく取り締まり対象
だ」と述べたという。
URLﾘﾝｸ(crypto.watch.impress.co.jp)
河北省の警察によると、ビットコイン（BTC）のマイニング機器は24時間
稼働し続け、最大40kWh（キロワット時）の電力を消費するという。
ある捜査では790台のマイニング機器を押収しており、
平均的な3人家族が1日6kWhの電力を利用すると仮定した場合、
その1日当たりの電力消費量は5000世帯以上分に相当すると説明した。
中国のBTCマイナーが世界のハッシュレートの最大66％をコントロール
しているとされており、不正な電力消費を取り締まっているという。
11月中旬には、中国内モンゴル自治区の規制当局が、
仮想通貨マイニング業者への締め付けを強めていると報じられた
URLﾘﾝｸ(jp.cointelegraph.com)