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藤井聡・京都大大学院工学研究科教授は、軽減税率の意味はないと手厳しい。
「もはや『焼け石に水』で効果はありません。お店や消費者が混乱することにメディアの関心が向くのは分かりますが、
そうしている間にみなさんの賃金がどんどん下がります。軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。
中長期的に毎年数十万円もの現金を取られることの方が、むかつくはずです」
藤井さんによると、これから消費と実質賃金が落ち込むという。
「実質賃金が2％下落すれば、年500万円の所得がある人は確実に10万円は失う。
賃金が下がると消費が下がり、消費が下がると賃金も下がるというデフレスパイラルが進行します。
トータルでは実質賃金はおよそ4％は減ると私は見ています。所得が年500万円の人は20万円の現金が入った財布を落とすのと同じです。
それが毎年続くと考えて下さい。国民生活には相当の痛手となり、貧困化が進みます」
藤井さんは、日本経済の余裕がない最悪のタイミングで増税が行われたと指摘する。
「今年、百貨店の閉店数は2ケタになりましたが、リーマン・ショック以来のことです。リーマン・ショック級の冷え込みがあるなかで増税を行うのですから、
日本経済は破壊的なダメージを受けます。はっきり言って、これは人災です。政権によって引き起こされた経済災害なのです。中長期的に見れば、消費増税のせいで税収が減り、
社会保障費の財源が縮小します。多くの人は景気が悪くなっても、財政の健全化のために増税が必要だと思っていますが、それは大きな間違いです」
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