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東京五輪・パラ経費 関連施策に国の支出すでに8000億円余
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は1500億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに8000億円余りに上ることが、会計検査院の調べでわかりました。
今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で合わせて１兆3500億円となり、組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとされています。
組織委員会の試算は、大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。
その結果、昨年度までの５年間に、大会の関連施策として14の省などの286の事業が行われ、合わせて8011億円余りが支出されていたということです。
一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成28年度以降の大会運営に直接資する事業などに限られ、1127億円余りとなっています。
会計検査院は「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としたうえで、
「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」
を求めています。
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