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吉田調書など開示求め提訴へ 東電株主訴訟の原告ら
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東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した
吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求め、
東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。
近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。
政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取したが、
誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。
政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、
これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に
任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。
原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、
東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、
関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせない。
政府は個人情報の処理など開示のルールを定め、原則としてすべて公開すべきだ」と指摘。
歴代内閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」と批判する。