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全世界で宗教的信念を理由に軍入隊を拒み投獄された人のうち、９割以上が韓国人であることが分かった。
国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）が先月３日に発刊した報告書によると、世界各国で宗教・信念などを理由に
軍入隊を拒む「良心的兵役拒否者」として刑務所に収監されている人は７２３人に上った。
国籍別では、韓国が全体の９２．５％に当たる６６９人で大部分を占めた。
次いでアルメニア人が３１人、アフリカ・エリトリア人が１５人、トルクメニスタン人が８人と続いた。
アゼルバイジャンは良心的兵役拒否者を拘束していると報告されたが、収監者数は確認されていない。
トルコは収監者はいないが、起訴される予定がある人が２１人と集計された。
ＵＮＨＲＣは特に韓国に言及し、１９５０年以降、
１万７２０８人の「エホバの証人」信者が宗教的信念による兵役拒否で、計３万２５６６年の懲役刑を言い渡されたと指摘した。
同報告書はＵＮＨＲＣが昨年７月に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に作成を依頼し
各国政府や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）、人権団体などを通じ良心的兵役拒否関連情報を集め、１年をかけてまとめたもの。
ＵＮＨＲＣの関連報告書のなかで２００６年版以来、最も新しい報告書だ。
報告書は近年、数カ国が徴兵制を廃止したり保留していると説明している。
ドイツ、クロアチア、イタリア、ホンジュラス、リトアニアなどを例に挙げ、
２００９年以降、アルバニアとポーランド、スウェーデンも加わったと伝えた。
また報告書は、徴兵制と代替服務制を併用し２０１１年に徴兵を暫定的に中断したドイツでは、
過去５０年間に代替服務を通じ２７１万８３６０人の若者が
約３万７０００カ所の社会福祉施設や慈善団体で働き有益な活動をしてきたことを自国の人権委員会が評価したと強調した。
さらに、各国は代替服務機関を軍服務期間の１．５倍を超えないように定めたり、同じくするなど差別を撤廃する動きを見せており、
ウクライナとグルジアでは代替服務者にも市民として同等の権利を保障していると紹介した。
ＵＮＨＲＣは良心的兵役拒否に対する一般の人に認識も改善していると評価した。
良心的兵役拒否者の弁護を担当してきたオ・ドゥジン弁護士は、
良心的兵役拒否権など人権に関わる国際社会の勧告を韓国司法部は依然として無視しているのが現実だと指摘した。
その上で、「韓国も国民の普遍的な基本的人権保障のための法制度を確立すべきだ」と述べた。
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