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日本がアジアで唯一実施している難民受け入れ事業について、中川正春内閣府特命担当相（共生社会政策）は３０日、
来年度までの３年間としていた事業期間を２年間延長することを決めたと発表した。
避難先の国から別の国が難民を受け入れる「第三国定住」と呼ばれる方法で、日本政府は１０年度から３年間の予定で事業を始め、
既にタイに避難しているミャンマー人難民４５人を受け入れていた。
中川氏は同日の閣議後の記者会見で「（受け入れる）対象キャンプの拡大、（対象者の）日本語教育の充実などを図っていく」と発言。
今後の受け入れ方針などを協議する有識者会議の設置も表明した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、１０年末時点で第三国定住の受け入れ表明をしているのは２２カ国。
同年１年間で約７万３０００人の難民が対象となった。【伊藤一郎】
毎日新聞 2012年3月31日 11時14分（最終更新 3月31日 11時43分）
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