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政府の行政刷新会議が実施した政策仕分けで、仕分け人が新たな周波数を割り当てる
際に最も高い金額を提示した通信事業者に決める「周波数オークション」の早期導入を
提言したことについて、ソフトバンクの孫正義社長は２５日、松崎公昭総務副大臣を訪
れ、電波オークション早期導入反対の要望を伝えた。
孫氏の要望を受けた松崎副大臣は仕分けの政府方針を評価しながらも「（オークショ
ン制度を前倒しすれば電波法改正が必要なため）時間がずれる。業界に早く電波を割り
当てなければならない」とし、オークション導入は６月の３党合意で決まった２０１４
（平成２６）年度以降に実施するのが望ましいとの見解を示した。
２１日の仕分け後、総務省首脳がオークション制度の導入方針について言及したのは
初めて。
総務省はオークションについて、１５（２７）年以降の実用化が見込まれる第４世代
（４Ｇ）携帯電話向けの周波数から導入する考え。だが仕分けでは、現行事業者向けに
来春にも割り当て予定だった３・９世代携帯電話向けの７００／９００メガヘルツ帯の
周波数も対象に加えるよう求めた。
９００ＭＨｚ帯の電波については、ソフトバンクなど携帯電話４社が申請。来夏から
の利用を想定しているが、オークション方式に変更すると、電波法改正法案成立が早く
ても来夏以降になる見通しで、割り当て時期もずれ込む可能性がある。孫社長は松崎副
大臣に、「スマートフォン（高機能携帯電話）が急速に普及する中、割り当てがずれ込
むのは危険」などと訴えた。これを受けて、松崎副大臣は「業界の意見を代弁した孫社
長と認識は一致した」。
孫社長は会談後、産経新聞などの取材に対し、「トラフィックが増えるのに、（割当
時期が）遅れるのはよくないと各社が思っている」と述べた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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