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菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を
同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、
安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。
改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する
方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由
で、環境省に移す考えだ。
文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を
進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。
▽asahi.com（2011年8月3日3時1分）
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