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★悲しみの遺族訴訟追い打ち
仙台市に本部を置き、自殺した遺族らで作る「全国自死遺族連絡会」には、家主らから
「過大請求」を受けたなどとして、２００６年からの約４年間で２１２件もの相談が、
遺族らから寄せられている。関西地方に住む女性（４５）は、自殺で弟（当時４１歳）を失い、
悲しみを癒やす間もなく、現場となった賃貸マンションの所有者から訴えられ、１千万円近い
損害賠償請求の訴状が届いた。憤りや自責の念に今も苦しむ女性夫婦が、胸の内を吐露した。
現場のマンションは大学に近い住宅街にあり、約４０室ある部屋はすべてワンルームタイプ。
その１室で弟の遺体が発見されたのは今年３月。警察は、風呂場で練炭を燃やして自殺し、
発見は２週間後とみている。
あわただしく葬儀を終え、部屋で遺品を整理している夫（４５）に、管理人が切り出した。
「このままだと何年も人が入らない」。風呂場だけでなく、部屋の全面改装が必要と言われ、
管理人は「入居キャンセルがすでに５件」と告げた。管理人は別の機会にも、「自殺未遂もあった
と聞いた。家族なら防げたんとちゃうの？」。夫は言い返せず、ぼうぜんと立ちつくした。
翌４月、７００万円近い請求書が届いた。女性が入居時の連帯保証人だったため、損害賠償を要求。
７月には女性夫婦の元に、退去するなどした７部屋分の補償金などを含む計約９２７万円の賠償を
求める訴状が届いた。
(続く)
読売新聞 （今川友美）
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