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廃品無料回収「廃品無料回収」で請求１０万円…業者を告発
一般家庭を訪問し、不用になった家電製品を回収する廃品回収業を巡ってトラブルが相次いでいることを受け、
消費者庁は５日、廃品回収会社「グローバルマネジメント」（神奈川県藤沢市）に対し、
特定商取引法に基づき６か月の一部業務停止命令を行うとともに、宮城県警に同法違反容疑で告発した。
訪問販売などを規制する同法が、昨年１２月にすべての商品・サービス取引を規制対象とする形で改正施行されて以降、
同法に基づく同庁の行政処分や告発は初めて。
同社を巡っては、２００８年度以降、「街中を『無料で回収する』とアナウンスしながらトラックで巡回していたのに、
実際には２万～１０万円の料金を請求された」といった苦情が、全国の消費相談窓口に約２００件寄せられていた。
宮城、埼玉、愛媛県警などが、無許可で家電製品を有料回収しているとして、廃棄物処理法違反容疑などで本社や支店を捜索
するなど捜査が進んでいる。
同庁によると、同社は昨年１２月以降、埼玉や宮城県などで、中古テレビなど家電製品を回収するため家庭を訪問した際、
回収を頼んでいない製品まで勝手にトラックに積み込み、抗議した人には「もう返せない」などと言って、
抗議を聞き入れないなどの行為を繰り返したという。同庁は、こうした行為が、特定商取引法が禁止する
「威迫・困惑」や「迷惑勧誘」、「再勧誘」にあたるとみている。
同社ホームページによると、同社は２００７年に開業。「再生工房」の看板を掲げ、北海道から福岡まで全国に１６の支店などを持つ。
◆特定商取引法＝訪問販売や電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ商法）など６業種を規制する法律。訪問販売では、
消火器や貴金属など５８商品の販売などを規制していたが、廃品回収業は対象外だった。このため、
国民生活センターには２００９年度、同業を巡る苦情などが１０１８件寄せられていながら、行政処分はできなかった。
昨年１２月の改正法施行で、原則すべての商品取引が対象となり今回の行政処分となった。
▽ ソース YOMIURI ONLINE
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
※依頼を受けて立てました。