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職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われ
なかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員３人が未払い残業代の支払い
などを求めた訴訟で、東京地裁は９日、原告の訴えをおおむね認め、会社側に３年半分
の残業代計４５００万円の支払いを命じる判決を下した。
判決によると、３人はシステムエンジニアで、９０～９３年に管理職の課長代理に昇格。
基本給の３０％相当の特励手当が支払われる代わりに、残業代は出なくなった。３人は
月平均１８～６２時間の残業を行ったと認定された。
判決では、「原告らは、部下の人事考課や昇給を決める権限を持っていない。
プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、（管理監督者の定義である
）経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。
原告側代理人は「今回の判決で、名ばかり管理職がホワイトカラーでも蔓延
している実態があらためて確認された意義は大きい」としている。
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