24/07/04 18:17:16.78 nNZGRXT/0.net
日本の難民受け入れに関する誤解
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これまでの3年間、100人以上を担当したが、私の関わったケースは難民としての蓋然性が低く、1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていない。
申請内容の不整合や書類の不備、事前の供述について本人が理解していない、明らかな出稼ぎ目的や退去強制逃れのための難民申請など、難民と思えない理由は枚挙に暇がない。
「自分は同性愛者だ。自国は同性愛行為には死刑まで課される」と難民申請し、調べてみると日本人女性と暮らし、子どもまでいたケース。
「自分は野党の地方組織の青年部長だ。帰国すれば与党に殺される」と言いながら、「その党の党首は？」と聞いても答えられないケース。
「滞日10年、入管法以外の罪は一切犯していない、こんな私に日本から出て行けというのか」と迫る者もいる。
国ごとに申し立て理由がパターン化しているのもの特徴だ。
ネパールからの申請者は「自分は政権与党の支持者だが、マオ派の党員から寄付金を払えと脅された」、
スリランカは「地方選挙で今回は負けた方を応援してしまった」と前議員の推薦状を持参、トルコからの申請者は「クルド人として進学・就職で差別を受ける」と申し立てる例が、実に多い。
しかし、これだけでは認定しがたい。
要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、日本の空港での出迎え、当面の宿舎や就職の斡旋、
入管での難民申請の仕方、弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応まで指南する。
かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。