24/04/25 19:45:48.23 9maDlm7e0●.net BE:784885787-PLT(16000)
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民間団体「人口戦略会議」による「消滅可能性自治体」の発表を受け、大阪府の吉村洋文知事は25日、
「0歳児から選挙権を持つべき」との考えを示しました。
「人口戦略会議」は24日、全国の約4割を占める744の自治体が、将来、消滅する可能性があるとする分析結果を公表しました。
これは、20～30代の女性が2020年からの30年間で50パーセント以上減少すると推計される自治体を抽出したもので、
大阪府内でも門真市や富田林市など12の自治体が含まれています。
大阪府の吉村洋文知事は25日、「対象となった自治体だけの問題ではなく、日本全体の課題である」
との認識を示した上で、「政治家が次世代の方を向くためには、
0歳児から選挙権を与え、成人までは親が代理で権利を行使するべき」とする考えを示しました。
吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場として、今後、党の公約に盛り込むことを提案したいとしています。
■大阪府内の12の「消滅可能性自治体」
富田林市・河内長野市・柏原市・門真市・泉南市・阪南市・豊能町・能勢町・岬町・太子町・河南町・千早赤阪村
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