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ＳＮＳ開示請求簡略化で１人１００件以上のケースも 裁判所困惑 制度見直される恐れ
2024年2月19日 11時30分
東スポWEB
昨今、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損が社会的な問題となっている。ＳＮＳ等の書き込みに対して発信者情報開示請求をする仕組みも簡略化。誹謗中傷への対策を強化するプロバイダー責任制限法の改正も検討されている。
１１日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で元アイドルで実業家の川崎希が誹謗中傷に困り、開示請求を行ったエピソードを披露した。芸能活動にも影響が出るほどの誹謗中傷で、開示請求の結果、書き込んだ人物が見知らぬ主婦だったことが分かったという。お金はかかったが損害賠償を求めなかったこともあり、「損なんですよね」と語っていた。
また、ネットではあるＶチューバーが開示請求を行ったケースが話題となっている。裁判所の公式サイトで最近になってあるＶチューバーが行った開示請求が一例としてアップされたのだ。この裁判例によると、ネット掲示板「５ちゃんねる」の書き込みに対してＶチューバーは開示請求をしたものの、裁判所に退けられていた。
簡略化されたことで誹謗中傷を止めやすくなっているのならいいことだ。しかし、問題も起きているという。開示請求を行っている最中という５０代メーカー会社員は「ＳＮＳで脅迫的な投稿をされたので開示請求を行おうと思い、弁護士に相談したところ、開示請求が殺到していて裁判所が困惑しているから、そこまで切実な状況ではないならやめるよう言われました。１人で１００件以上の開示請求を行っている人がいるというのです」と明かした。
このままだと反動があるかもしれない。「開示請求が殺到し続けるようだと今後は開示請求の制度が見直される恐れもあるといいます」（同）。何事もやりすぎはよくない。
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