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ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。
「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」
こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。
自らの商材について一通り説明するだけで、男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。
「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」
男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。
これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)