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2025年大阪・関西万博の入場券について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が検討を進めている販売計画の概要を、7月29日、読売新聞が報じた。
報道によると、入場券の販売枚数は2300万枚を目指し、6割にあたる1400万枚を前売り券とする。前売り券は経済界と、自治体・万博協会にそれぞれ700万枚ずつ割り当てるという。
SNSでは、自治体にも入場券が割り当てられることに批判的な声が多く上がった。
《おいおい、自治体にまで割り当てるなよ。維新首長の所は多めに掴まれそう》
《えっ・・！自治体に割り当て！? なんで自治体が負担せなあかんの！? 700万枚って、450億円以上ですよね》
《押し売りのボッタクリすごいな 自治体？ 税金やん 関西全体で沈没しそうな皮算用…》
また、経済界が割り当てられる700万枚は、2024年10月6日まで販売される大人1日券（6000円）での購入を想定し、転売を防ぐため、個別IDを付与する見通しだという。このことにも、疑問視する声が上がっている。
《パビリオン建設もままならないイベントの転売不可の前売りチケットって、ババ抜きのババじゃね？》
《転売防止で個別IDを付与するのか。販売先社員でないと使えないとなると余りまくるだろうな》
大阪万博、前売り券1400万枚を経済界と自治体などに割り当てで集まる批判「押し売りのボッタクリ」転売防止策に疑問も
2023年7月31日 18時20分
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