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健康保険証は廃止の方向でも「マイナ保険証」の利用進まず 来秋の一本化に不安の声
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健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が４月２７日に衆院本会議で可決された。法案が参院で可決、成立すれば、保険証は２０２４年秋に廃止となる見通しだ。ただ、これまでのところ「マイナ保険証」の利用は進んでいない。医療現場などからは不安の声も上がっている。
■ポイント効果でカード普及も…
マイナンバーカードの交付は、最大２万円のポイントを付与する普及策によって加速。総務省の発表では、申請件数は４月２３日時点で９６４９万８２８３件、人口に対する割合は７６・６％となり、前年５月１日時点の４４・０％から大幅に拡大した。
政府は、マイナ保険証のメリットとして、顔認証付きカードリーダーによる自動受付の実現、過去の検診・薬剤情報の提供による手続きの効率化や診療の質向上などを挙げる。昨年１０月には河野太郎デジタル担当相が、２４年秋に健康保険証を廃止する方針を表明した。マイナンバーの健康保険証としての利用登録は、今年４月２３日時点で５８８９万８０２４件となっている。
病院や診療所には４月からマイナ保険証対応が原則義務化され、顔認証付きカードリーダーなどのシステム導入が進んでいる。９月末までの期限付きで経過措置が設けられているが、対応を怠れば保険医療機関の指定が取り消される可能性もある。
２４年秋に健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに「資格確認書」が必要になる。有効期間が最長１年の更新制で、患者の窓口負担はマイナ保険証よりも割高になる見通しだ。
医療機関や薬局が申請すれば、顔認証付きカードリーダーが無償で提供される。厚生労働省が発表した4月２３日時点の医療機関や薬局のカードリーダー申込率は９２・１％だった。
こうした施策にもかかわらず、マイナ保険証の利用は進んでいない。厚労省によると、３月分の健康保険証の利用は全国で１億１５３７万２１０２件だったのに対し、マイナ保険証は２６７万７４３件で、わずか２・３％だった。