23/04/13 11:15:12.19 j51mtYSe0●.net BE:135853815-PLT(13000)
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入管法改正案について
（略）
入管法に定められた退去を強制する理由（退去強制事由）に該当し、日本から退去すべきことになった外国人の多くは、そのまま退去しますが、中には、退去すべきことが確定したにもかかわらず退去を拒む外国人（送還忌避者）もいます。
その数は、令和３年１２月末時点で、３，２２４人（令和２年１２月末時点よりも１２１人増）に達しており、中には、日本で罪を犯し、前科を有する者もいます（※）。
（※）３，２２４人中１，１３３人が前科を有し、うち、５１５人が懲役１年超の実刑前科を有する者です。この点の詳細はこちらの資料で御確認ください(PDF)。
なお、速報値ではありますが、令和４年１２月末時点では、送還忌避者の数は、４，２３３人まで増加しています（１，００９人増）。
（略）
現行入管法では、退去すべきことが確定した外国人については、原則として、退去までの間、収容施設に収容することになっています。
そのため、外国人が退去を拒み続け、かつ、難民認定申請を誤用・濫用するなどの事情（２（１）参照）があると、退去させることができないことにより、収容が長期化しかねません。
収容が長期化すると、収容されている外国人の健康上の問題が生じたり、早期に収容を解除されることを求めた拒食（ハンガーストライキ）や治療拒否など、収容施設内において、様々な問題が生じる原因となりかねません。
現行入管法下で、収容の長期化を防止するには、「仮放免」制度を活用するしかありませんが、この制度は、もともと、健康上の理由等がある場合に一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でありません。
そのため、仮放免された外国人が逃亡する事案も多数発生しており、令和３年１２月末時点で、退去すべきことが確定した外国人で、仮放免許可後に逃亡をし、当局から手配中の者は、５９９人（令和２年１２月末時点と比べて１８４人増）となっています。
なお、速報値ではありますが、令和４年１２月末時点では、その数は、１，４１０人まで増加しています（令和３年１２月末時点と比べて８１１人増）。
（略）
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