23/01/22 13:06:25.25 mjEcRSea0●.net BE:135853815-PLT(13000)
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社説［安保大変容：ミサイル避難訓練］ それで住民守れるのか
弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された。
国民保護法に基づいて国・県・那覇市の３者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約８０人が参加した。
「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。
公表された資料には「Ｘ国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。
政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。
その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない。
（略）
社会全体がきなくさい方向に進みつつある中、各地で避難訓練を行うことによって、国民の中に防衛力強化を容認する「空気」がつくられる。
そのような政治的効果を狙っている節もある。
■ ■
沖縄が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない。
それがあるとすれば、沖縄から発進した米軍が「台湾有事」に関与したり、自衛隊が米軍をサポートするなど米軍絡みのケースだ。
岸田文雄首相は昨年１２月、反撃能力の保有について「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる」と語った。
その発言は、そうあってほしいという願望を述べただけではないのか。軍事抑止力を強化するだけでは戦争回避の目的を達成するのは難しい。米中、日中の対話が必要だ。
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