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自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針
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岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定する2023年度当初予算案に盛り込む。
政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といった防衛装備品。航空機は対象外とする。23年度の当初予算案では、防衛装備品と自衛隊施設に関する経費の財源として、建設国債数千億円をあてる方針だ。
建設国債は道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合に認められる国債。尖閣諸島沖などで中国船の警戒にあたる海上保安庁の船は対象となっており、自民党の一部が自衛隊の装備品でも認めるよう求めていた。
ただ、建設国債も借金にあたり、将来世代に負担を強いることになる。他の防衛装備品にも対象が広がれば防衛費の無秩序な拡大につながる恐れがある。
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首相は防衛力の抜本的な強化について、「端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということだ」とし、「これを借金で賄うことが本当によいのか、自問自答を重ね、やはり、安定的な財源で確保すべきであると考えた」と語り、1兆円強の増税に理解を求めた。