22/12/22 08:59:35.24 r9b/ly8x0●.net BE:971283288-PLT(14001)
sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる
そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。
同日には国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されている。NSSでは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境があることから、相手の領域内を直接攻撃する
「反撃能力」を保有するとした。2023年度からの5年間での防衛費を現行計画の1.5倍以上に相当する43兆円とすることなどが盛り込まれている。
前述した通り、その財源の一部が増税によって捻出されることに日本国内では批判の嵐が渦巻いているが、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は自身のツイッターで〈民主主義を守る新たな時代が始まる。
岸田首相の新しい国家安全保障戦略は、明白かつ明確な戦略的表明であり、日本の抑止力を前面に押し出すものだ。岸田首相は、インド太平洋とヨーロッパの同盟国・パートナーの中で、日本の地位を高めている〉と岸田氏をベタ褒めした。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)