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「走行距離課税」どうなった?新たに「EVモーター出力課税」も浮上 車の税金“見直し”議論が大詰め
ガソリン税かからないEV課税をどうするか
今後の方向性を考えるうえで焦点となってくるのが、EV=電気自動車だ。
車の燃費性能が向上するなか、自動車に関連する税金の税収は、この15年間で1.7兆円減ってきているが、EVは、自動車税や自動車重量税が優遇されているほか、ガソリンを使わないため、ガソリンを入れるときに払うガソリン税もかからない。
自動車関連の税収5.9兆円のうち、ガソリン税は2.3兆円と大きな部分を占めていて、政府が「2035年までに新車販売でのEVを含む電動車の
比率を100％にする」目標を掲げるなか、ガソリンを使わないEVが普及していけば税収の減少がさらに進むことになる。
ガソリン税を負担していないが、ガソリン車と同じように道路を使うEVへの課税をどう考えるべきかが大きなポイントになる。
「走行距離課税」に強い反発 「モーター出力課税」浮上
そんななか、浮上したのが 「走行距離に応じて」課税するやり方だ。
走れば走った分だけ税金をかける方法について、10月の政府の税制調査会で、ある委員から「真剣に考える時期にある」との意見が示された。
これに対し、自動車業界などからは「車が必需品で、走行距離が長い地方に住んでいる人の負担が増す」などと反発の声が相次ぎ、岸田首相は「政府として具体的に検討しているわけではないが、議論については注視していきたい」と述べている。
走行距離課税の導入の是非は、今後の宿題になりそうだが、自動車に関する税金を所管する2つの省のうち、地方分を受け持つ総務省は、「EVへの新たな課税方法として、モーターの出力に応じて税金をかけるという考え方もある」としている。
車を持っているときの自動車税「種別割」は、総排気量に応じて税金がかかるしくみだが、排気のないEVは最低税率となっていて、このやり方を改めて、EVへの課税を強化したい考えだ。
国の税金を所管する財務省は「今はEVの普及を後押ししている途中だが、普及した段階では、適正な負担を求めていくべきではないか」と主張している。
こうした動きに対し、自動車業界は「日本は海外に比べ、車にかかる税負担がもともと重い。新しい時代にあった税体系に根本的に見直すべきだ」と反論している。
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