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奈良市内で演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃された事件を巡り、ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）で、「犯人は在日朝鮮人」などの根拠不明の情報が流されている。ヘイトスピーチに詳しい弁護士は「国は差別や暴力をあおるヘイトデマは許さないというメッセージを出すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
ツイッターでは事件発生後、「銃撃した男の背後には在日、中露北韓など外国勢力がいて、犯人に指図していたはず」「安倍さん撃った犯人は中露に雇われたやつ・帰化人・在日」などの投稿が飛び交った。
フォトジャーナリストの安田菜津紀さんはツイッターで「犯人の出自、属性に関する臆測が飛び交っている事態に危機感を抱きます。書き込んだり、拡散したりする前に、『再考』を。それが、暴力の連鎖を止める一歩です」と投稿。差別問題に詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「相模原殺傷事件の時にも犯人が在日だというデマが流れた。一度投稿されるとデマはなかなか消えない。今回の事件でも、『朝鮮人に仕返ししよう』などという書き込みがされており、偏見に基づくデマが広まると、『事件への報復』としてヘイトクライム（差別的動機に基づく犯罪）が起こる危険性は十分にある」と指摘する。【南茂芽育】
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